株式等受渡日の変更 1営業日早く。株主優待クロス取引への影響は？2019年7月16日約定分より変更予定。

受渡日が1営業日早くなる

現在、我々個人投資家が、株を買ったり売ったりしている日は「約定日」といって、取引自体は成立していますが、まだ決済は行われておらず、権利は確定していません。

権利が確定するのは、実際に決済が行われる「受渡日」で、現在は「約定日」の3営業日後となっています。

この、約定日の3営業日後である「受渡日」が、2019年7月16日(火)の約定分（取引分）より2営業日後に変更となる予定だそうです。

上記のように、7月12日(金)約定分の受渡日と、7月16日(火)約定分の受渡日が、ともに7月18日(木)となります。

権利確定日に変更はありませんが、権利付最終日の考え方を変更しなければなりません。長年、優待取りをしてきた方は、染みついている可能性があるので油断は禁物です。

また、受渡日が早くなることによって、逆日歩や貸株料の日数も減る？この件についても確認したいと思います。

表は、2018年9月の権利取りを、現行制度の場合と、仮に新制度だった場合について表しています。また、「クロス取引」を権利付最終日に行い、「現渡」を権利落ち日に行うことを前提としています。

「権利確定日」は9月28日(金)で変更ありませんが、新制度になると「権利付最終日」が1営業日遅くなります。それに伴って、権利落ち日も1営業日遅れますが、表で「緑」に着色したところに注目してください。

「クロス取引」の受渡日と「現渡」の受渡日には、変更がないことがわかります。これが何を意味するかというと、逆日歩の日数も貸株料の日数も減ることはないということです。

頭の回転が速い方は、表で確認するまでもないのかもしれませんが、私はカレンダーにひとつひとつチェックを入れて、ようやく理解できました。

そもそも、なぜ逆日歩の日数が増えることがあるのか、このことを思い出しました。

逆日歩の日数が増える原因は、受渡日と受渡日の日数差です。間に土日祝日（休場日）が入ることによって、株券を借りている日数が増えるのが原因です。

つまり、「優待の権利を取った直後に株を手放すという行為」に変化がない限り、「受渡日の日数差にも変化がない」＝「逆日歩・貸株料の日数が減るようなことはない」となります。個人的は残念でした。

制度の変更点…受渡日が1営業日早くなる。現在：約定日の3営業日後⇒新制度：約定日の2営業日後
制度の変更日…2019年7月16日(火)約定分(取引分)より予定
株主優待クロス取引への影響
- 権利付最終日：現在の基準より1営業日遅くなる（権利確定日から見て1営業日近づく）
- 逆日歩・貸株料の日数：新制度になることによる変化はない（権利付最終日に「クロス」、権利落ち日に「現渡」する場合）